2024年03月29日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

建築物環境報告書制度推進事業
「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）
令和6年度申請受付開始のお知らせ

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」^【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

（1）助成内容等

助成対象者

次の（1）及び（2）に該当するもの

• （1）助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
• （2）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

事業期間

本事業の助成金交付申請の募集

令和5年度から令和9年度まで

本事業の助成金の交付

令和5年度から令和11年度まで

助成対象機器

本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H

助成対象経費

助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）

（2）助成額等

太陽光発電設備

補助率・額

• 12万円／キロワット（上限36万円、3.6キロワット以下）
• 10万円／キロワット（3.6キロワット超50キロワット未満）

機能性PV上乗せ

補助率・額

• 最大5万円／キロワット（50キロワット未満）

陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ

補助率・額

• 架台の設置経費を対象に上限20万円／キロワット（50キロワット未満）

蓄電池

補助率・額

• 機器費、材料費及び工事費の4分の3（上限19万円／キロワットアーワかつ上限95万円／戸、6.34キロワットアーワ未満の場合）
• 機器費、材料費及び工事費の4分の3（上限15万円／キロワットアーワ、6.34キロワットアーワ以上の場合）

V2H

補助率・額

• 機器費等の2分の1（上限50万円）

V2H（太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合）

補助率・額

• 機器費等の10分の10（上限100万円）

（3）令和6年度の変更点

• 1）これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
• 2）実績報告期間を細分化（3回→4回）します。
• 3）提出書類を一部削減します。

（4）助成金の受付期間

令和6年度募集　令和6年4月1日（月曜日）から同年7月31日（水曜日）まで

（5）令和6年度予算規模

約50億円

（6）申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。））

（7）事業ホームページ

クール・ネット東京特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（外部サイトへリンク）

（8）その他

• 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。
• 助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となります。

※別紙　参考資料（PDF：781KB）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （補助制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話　03-5388-3667 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5269